日本維新の会には、「維新八策」と呼ばれる政策の柱があります。
それにならって、私めかた啓介も「めかた八策」として政策をまとめました。
私自身の専門性が高い分野を中心とした内容となっており、それ以外にも今まで注目されづらかった人たちにもフォーカスを当てています。
(駅頭でお配りしている政策レポートと順番や内容の組み方が異なりますが、全て等しく取り組みます)

1.医療政策にメス、専門的視点から見直します
2.自動車政策を専門的視点から見直します
3.神奈川をアニメ・マンガ県にしたい!
4.声が届きにくい人をもっとサポートします
5.国県市の連携を強化し、安心・安全な街づくりを進めます
6.子供が等しく学べる環境を整えます
7.高齢者がいきいきと暮らせる街を作ります
8.身を切る改革を実践します

1.医療政策にメス、専門的視点から見直します
現役医師としての経験を活かして、現状の医療政策について専門的視点から1つ1つ細かく丁寧にチェックし、無駄・無理のないシステムを作り上げます。また、県の予算の中でも医療などに使われる費用はとても大きな割合を占めているので、無理のない範囲で積極的にコスト削減にも取り組みます。万が一の有事の際には、医師として政治家として先頭に立って県民を守ります。
子供への医療支援については無料で治療を受けられる年齢の引き上げや年収制限の撤廃、周産期についてはお産の保険適用や出産育児バウチャーの支給での実質無料化、高齢者への医療費負担の削減など、全年齢が安心して医療を受けられる体制を整えられるよう取り組みます。
神奈川県民全員の健康を見守るとともに、特に川崎市幸区の救急医療については区内に救命救急センターがないことをふまえた、安心して暮らすための体制づくりを整えます。
産業医科大学という予防医学最先端の大学出身であることを生かし、病気にならないための予防医学にも積極的に取り組みます。また、今まであまり重視されていなかった医療従事者を守ることについても、医療従事者にも生活があり人生があるという視点から、大切な問題として取り組みます。
費用の削減だけでなく、新たな財源確保の方法として、日本の医療レベルの高さや羽田空港からのアクセスの良さなどを活かして、海外からの医療ツーリズムを推進します。いわゆる病気を治すような高度先進医療はもちろんのこと、自由診療と呼ばれる美容外科や幹細胞治療などの領域においても日本は美容大国韓国に負けない実力や日本独特の信頼性を持っており、最近では中国だけでなくベトナムやタイ、マレーシアなどのアジア各国の富裕層までもが日本の美容医療に興味を持ちだし、治療を受けに来ています。そして彼らは治療と同時に観光や買い物にも多額のお金を使ってくれる貴重な存在です。今は銀座での買い物がメインですが、それがもし神奈川県に移ってきたら、その経済効果は計り知れません。
私は一般保険診療で12年間、麻酔科専門医として心臓麻酔を専門として全国を飛び回り、救急センター長まで勤めるくらいの経験があります。その一方で自由診療と呼ばれる分野でも美容外科の院長を務めるくらいの経験を持っています。多くの美容外科医は臨床研修の2年(+多くても2,3年)程度で美容外科の世界に入ってしまうため、一般的な保険診療と呼ばれる分野での経験がほとんどありませんので、保険診療と自由診療の両方で10年以上のキャリアを持っている医師はほとんどいません。美容外科というとアングラなイメージがあるかもしれませんが、正しい方向性で整備していけば大きな財源となる可能性を持っていることは、財政難の神奈川県にとって見逃すことのできないポイントです。
このように、医師としての幅広い経歴と経験を有しているのも、私の強みです。

2.自動車政策を専門的視点から見直します
中古車販売業に15年以上携わり、行政書士として自動車登録を専門にしている経験を活かし、専門的視点から自動車行政についても見直します。
電気自動車などクリーンエネルギー自動車を購入した場合には、さまざまな補助金や減税を受けることができます。東京都は電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)・燃料電池自動車(FCV・いわゆる水素自動車)の3車種で自動車税が5年間免税となりますが、神奈川県では燃料電池自動車のみ自動車税が5年間免税となり、それ以外の車種での減税措置はありません。SDGsの観点から見てもEV車やPHV車を増やすことは大切なミッションですので、東京都と同様の減税ができるよう取り組みます。
また、日本車の中古車は海外での需要がとても高く、年間100万台を超える車が海外に輸出されています。そして海外輸出のための取引価格は国内での中古車販売価格より高いことも多く、それが中古車の買取価格を大きく引き上げてくれています。神奈川県は川崎港・横浜港・横須賀港など多くの港を持っており、港の整備など海外輸出がさらに行いやすくなる環境を整えることで安定した買い取り価格を実現し、家計を応援します。
首都高大黒PAが車好きのミーティング会場として代用され一般利用者が困っている問題についても、県内に集まる場所を確保することなどで解決につとめ、誰もが気持ちよくカーライフを楽しめる環境を整備します。

3.神奈川をアニメ・マンガ県にしたい!
神奈川県はいわゆる「聖地巡礼」と呼ばれるスポット数が1200カ所を超えており全国第2位の多さです。江ノ電鎌倉高校前駅の踏切はSLAM DUNKなどで世界的に有名ですし、箱根芦ノ湖周辺はエヴァンゲリオンで有名です。それ以外にもみなとみらい地区や湘南地区などたくさんの聖地と呼ばれるマンガ・アニメの舞台があります。2014年に神奈川県観光課が「かなもえ」という聖地を紹介する観光ガイドを発行しましたが、その後は残念ながら神奈川県としてアニメやマンガへの積極的関与がありません。
アニメやマンガは世界的に認められている日本の素晴らしい文化であること、東京ビックサイトで年に2回行われているコミケ(コミックマーケット)の経済効果は100億円を超えており、海外からもたくさんのアニメ・マンガ好きが訪れていることを考えると、空港からのアクセスが良好でパシフィコ横浜など大規模イベントが開催可能な施設を持っている神奈川県が、「アニメ・マンガ県」としてコミケの開催支援なども含め全世界のアニメ・マンガ好きをリードしていくことが必要だと考えており、大規模イベントや街おこしなどによる観光客の増加で神奈川県の発展に寄与します。また、マンガやアニメと関係の深いコスプレについても積極的に場所を提供することでコスプレの聖地化を目指します。
その一方で、聖地の近隣に住まわれている住民が困っている現状もありますので、その点についても自治体任せにするのではなく県として関わっていき、コミケ開催の支障になっている青少年保護育成条例との調整などにも取り組みます。

4.声が届きにくい人をもっとサポートします
子育て世帯、高齢者などには具体的な政策がたくさん出てきますが、一人暮らしの方への具体的な政策というのは多くありません。生涯未婚率が男性28.3%・女性17.8%と増加しており、単独世帯も3割を超えているのが日本の現状です。また一人暮らしの中には今の日本を支えてくれている現役世代も多く含まれていますので、そういった意味からも一人暮らし世帯への支援は大切な政策の1つだと考えています。
私も一人暮らしですので実感していますが、一人暮らしでもっとも困るのは急な入院などの緊急時だと思います。親族が高齢だったり遠方在住などで助けに来られない場合もありますし、助けてくれる親族や友人がいない人もいるはずです。
そういった緊急時にも安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムを各自治体と連携しながら推進して地域と家庭を繋ぎ、年齢にかかわらず一人暮らしの緊急サポート体制を整えます。
また、アスペルガー症候群、ADHD、パニック障害など、社会的に孤立しやすい人への支援を充実させます。これらパッと見では分かりづらい病気である一方で、その特性からなかなか周りの理解が得られず孤立しやすい病気にもしっかりと目を向け、啓蒙活動や就業支援に取り組みます。

5.国・県・市の連携を強化し、安心・安全な街づくりを進めます
縦割り行政と言われてしまっている日本の行政、政令市を3つ有する神奈川県では特に連携強化が重要だと考えています。連携を強化することで二重行政の解消や地方分権の強化に取り組み、行政のスリム化を進めます。また、議員同士の連携を密に行うことで、シームレスな政治を目指します。
子供が安心して通学できるよう、神奈川県警察と連携して地域巡回を強化し、防犯カメラや防犯灯の増設などの整備を進め、バリアフリー化や駅のホームドア設置などにも取り組みます。避難所の整備や広域受援計画の見直しで、防災・減災対策に取り組みます。

6.子供が等しく学べる環境を
家庭環境にかかわらず等しく学べる環境を整えるため、学校給食や修学旅行なども無償化の対象とし、義務教育の完全無償化、さらには高校までの完全無償化を目指します。子供は平等との考えから、所得制限についても撤廃します。幼稚園・保育園についても第二子の無償化など金銭面の負担を減らすだけでなく待機児童問題や保育士の待遇改善などにも取り組み、大学の学費相当額を支給する奨学生の創設など、幅広く子育てを支援できる施策を推進します。また社会人大学院の整備や夜間学校の開校など、いくつになっても学びやすい環境も充実させます。
国が貯蓄から投資へというスローガンのもとNISAをはじめ投資に優遇をする一方で、日本国民が投資の勉強をする機会は非常に少なく、その傾向は若年者において顕著です。県立高校で今よりも投資や資産形成などお金について学べる授業を増やし、金融リテラシーを高めます。

7.高齢者がいきいきと暮らせる街を作ります
介護施設の整備を進め、必要とするすべての人がじゅうぶんな介護支援を受けられるようにします。また、介護職員の待遇改善にも取り組み、人員不足の解消を目指します。
一人暮らし高齢者のサポートも積極的に取り組みます。

8.身を切る改革を実践します
日本維新の会が言っていることと全く同じです。
「身を切る改革」の1つとして、地方議会においても議員報酬の削減と議員定数の削減にも取り組みます。